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民主政治は、地方自治体の民主政治から出発すると考えます。行政監査制度の現在は、内部監査である監査委員制度と外部の監査である、外部監査人制度があります。しかし、どちらも形骸化して実質的な監査が行われているとは考えられません。監査委員に地方自治体の退職者を当てたり、執行部を追求しない者を選考したりしていると考えられます。
そのために、全くの外部である外部監査人制度ができたのですが、その資格者は弁護士、公認会計士、税理士及び行政の監査経験者のみに限定されているのです。
行政書士は、行政不服審査会の参与になる資格を実質有していますが、地方自治法に基づく外部監査人の資格はないのです。その理由は、特定行政書士制度を創設した行政書士法改正より外部監査制度の地方自治法改正が早かったために、地方自治体の外部監査制度ができたときは行政書士は行政不服申立代理を行う資格がなかったのです。しかし、現在特定行政書士は、行政不服申立代理を行い得るのですから、外部監査人の資格は十分にあると考えます。また、行政書士と会計研究者とで構成する日本地方公会計学会も存在し、行政書士は地方自治体の監査資格を取得すべく努力を重ねております。
日本行政監査学会は、監査研究者と行政書士とで結成する我が国で唯一の行政監査に関する学術団体です。