当学会地方公会計研究部会は、日本地方公会計学会と協同で研究を行います。
平成10年から地方自治法により地方自治体は包括外部監査、個別外部監査を実施していますが、20余年を経て十分に機能しているとは言い難いと考えます。同じ外部監査人は3回までの限度があるために引き受けてくれる外部監査人が不足し地方自治体は常に困惑しているのです。外部監査人になれる資格は、公認会計士、弁護士、税理士及び国の会計検査経験を有する者ですので限定され、支払う報酬も十分ではなく引き受ける者が少ないのです。
そこで、外部監査人の資格を特定行政書士まで広げることを提言したいと考えます。行政書士は、事実証明書の作成を業とします。業務報告書、事業報告書は、事実証明に関する書類で、その業務報告書、事業報告書の監査をすることが行政書士法上で可能なのです。しかも、特定行政書士は、行政不服申立ての代理人になることができ、地方自治体の行政不服審査会の委員になることも可能なのです。行政の専門家が行政の監査を行うことに整合性があると考えます。
その特定行政書士の外部監査人資格を法改正により認める前提として地方公会計の知識が必要と考えます。日本経営監査学会地方公会計研究部会と日本地方公会計学会は、このような地方自治法の改正に賛成をしたいと考えます。